パチンコ税導入のうわさ

自民党内で、「パチンコ税」創設が浮上している。

政府・自民党内で、安倍晋三首相の主導で政府が決めた法人税の実効税率の引き下げに伴う税収減の穴を埋める財源の一つとして、パチンコやパチスロの換金時に徴税する「パチンコ税」の創設が浮上しているというものだ。

穴埋めどうするんだろうと思っていたが、こんなところを考えていたのか。
税率1％であっても2000億円の財源が生まれるとの試算がある。パチンコ・パチスロを競馬や宝くじと並ぶ公営ギャンブルとして認めることになるが、利用者の負担が増えることになる。自民党、日本維新の会が推進するカジノ法案が審議入りする中でパチンコ税にも注目が集まりそうだ。

パチンコ・パチスロはギャンブルと公式には認められていないため、パチンコ店の景品を店外の景品交換所で換金する「三店方式」と呼ばれる方法がとられている。
パチンコはギャンブルとは認められていないので、直接お金の交換をすれば賭博となり罰せられる。そこで、いったん景品に交換し、景品交換所で買い取ってもらう、景品問屋が景品交換所から景品を買い取り、ホールに卸す。

パチンコ税が創設されるとギャンブルとして合法化されることになる。
パチンコ税について「法の抜け穴をなくす」として歓迎する声も多い。

（参考：産経新聞）